中小零細企業も簡単に海外120カ国に発送が可
・物流のアウトソーシング事業を行う、オープンロジが2015年4月20日海外発送対応をはじめた。
・発送対象国は、120カ国
・料金は、各国のEMS料金（国際スピード郵便）送料に加わえて、作業料500円（２KG以下は300円）
・SAL（エコノミー航空）便や小型包装物の海外発送にも対応する予定
日本国内のサービス
オープンロジとは、物流のアウトソーシングを担います。発送業務から在庫管理、手間のかかる発送作業はすべてお任せ。最短2分で利用できる物流アウトソーシングです。
価格
料金がシンプルで分かりやすい！配送料はピッキング・梱包資材費などが全て込み！
オープンロジのご利用イメージ
運用の流れ
オープンロジの海外発送は今後市場の拡大が予想されます。海外向けのECサイトの構築により、海外のお客様への発送が必要となります。インスタント・コマースなどの登場によりオンラインコマースの敷居はどんどん低くなっている。特に日本は周囲が海で「閉じた」環境にあることから伝統工芸からアニメ・サブカルまで、幅広く特徴的な文化を育んできた。
こういったものを海外在住の方々がほしいと思った際、販売はなんとか出来たとしても、発送がやはり難しい。では、オープンロジの海外発送を使えばどのような手順、費用感で届くのか
陶芸家の方が1万円の日本酒に合いそうな酒器（※サイズは2kg、60cm四方以下）を米国の方に販売した場合
事業者から商品在庫を預かりウェブ上で海外向けの注文が入ったら、梱包、発送作業や通関手続きを代行します。中小のネット通販でも海外からの注文が増えていることに対応する。
オープンロジに在庫をお願いする場合、佐川急便がオープンロジの倉庫に運ぶ運送費が 1個口450円。
そして自社コマースサイトなどで販売を実施し、発送の際に米国へのEMS送料2400円（アジア圏は1800円）と作業量300円を追加。
入庫にかかる費用は商品のサイズなどがあるため、がこの場合、北米の方に販売する場合は、商品が送料込みで1万2700円という価格で届くことになる。
国内や海外にかかわらず、商品を倉庫で受けいれる際の入庫料は1個あたり標準で15円、1日0.2円の保管料で在庫を預けることもできる。
2015年訪日外国人はついに1300万人を超えました。日本のドラッグストアを見てみれば、中国語が飛び交っています。購入している商品を見てみても、ほとんどが化粧品です。
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
観光で日本に来た際購入した化粧品もいづれ必ずなくなります。その時リピートして購入したいと思った時、海外にいながらにして、日本の化粧品が購入できるのが、イーコマースサイト。EC構築だけでなく、海外への発送まで対応可能となれば、今後、外国人に向けたECサイトを充実させていくほうがよいだろう。
訪日外国人が急増する中、商品を販売するだけでなく、通の訪日客に一味違う旅を提供する企業がでてきました。
百戦錬磨 ウサギの無人島など紹介
野ウサギであふれる広島の無人島、セグウェイで爆走できる十勝千年の森。
日本人にもあまり知られていない観光スポットを紹介するインターネットサービスが4月30日にスタートする。提供するのは農家宿泊サービスを手掛ける 百戦錬磨。
レジャー紹介サイトVoyaginを運営するエンターテイメントキックはバスツアーなどの旅行商品の検討を始める。 これまで、忍者体験や、村上春樹作品ゆかりの地巡り、1日女子大生体験など外部が企画した通なレジャーを紹介。
https://www.govoyagin.com/?lang=ja
訪日外国人のリピーターのニーズは、日本食や伝統工芸体験、ファッションなどを細分化していきます。
訪日客向け情サイト TSUNAGU。
http://www.tsunagu-jp.com/blog/?cat=17
ツナグは、ジャンルごとに特化した新サイトを立ち上げより深く日本を知りたいというリピーターのニーズに応えます。同社の強みは、SNSでネットワーク化する300人以上の外国人。日本について知りたいテーマを書き、在日外国人や、留学生らが記事を書きます。 例えば、日本にしかない20の意外な風景。として 四角いスイカや、ポケットティッシュの路上配布。サイト利用は月間43万人。今後、ジャンルごとにサイトを作り、サイトから、実店舗への誘導もはかる。
リピーター獲得に力を入れるベンチャー企業
アソビュー 体験型レジャーの紹介。予約サイト、訪日外国人向けに多言語化対応。
エンターテイメント・キック 地域住民らが企画・提案するレジャーの紹介・予約サイト
ジーリーメディアグループ 台湾・香港からの訪日客を狙った観光情報サイト
http://www.geelee.co.jp/aboutus/strength/
トラベリエンス 地方の情報に特化した観光案内サービスを立ち上げる
http://japan-attractions.jp/ja/useful/travelience/
百戦錬磨 体験型レジャーなどを提供するサイト。今後アニメの舞台なども取り上げる。
TSUNAGU ネットワーク化した外国人からニーズを聞き取り特集する観光情報サイト
http://www.tsunagu-jp.com/about/
ワンダーラスト 旅行者が旅程を公開するサイト。今後訪日に向けたサービス開始予定。
訪日外国人向けに商品を販売する際に、必ず必要になることは、現地でのPRです。日本に来る観光客は必ずこのようなサイトを見ています。商品を販売するだけでなく、このような旅行サイトとのアライアンスを実現することにより、訪日外国人にさらにモノが売れていきます。
ごくらく株式会社は、日本企業のASEAN進出に特化したWEBマーケティングを行います。訪日外国人に向けた、企業WEBサイトの多言語化、インドネシア語への翻訳、タイ語への翻訳、英語への翻訳はお任せください。
お問い合わせ URL http://gokuraku.co.jp/
インドネシアでロート製薬が大躍進
インドネシアの人口は現在2億4千万人、今後人口ボーナスが期待できるこの国には、多くの 企業が参入しています。
日本企業としても鳩のイメージで御馴染みのロート製薬はインドネシアで流通を開拓している。 ロート製薬の小売での状況を調査してみました。
・インドネシアは旧オランダ領のため、ヨーロッパの企業シェアが高い
・ロート製薬が奮闘
・日本で約400円の商品はインドネシアで約300円 インドネシアの平均月収は、約4万円。日本人は30万円です。所得が10倍近く差があるにもかかわらず 商品の値段はそれほど変わらない事がわかります。
これは、インドネシアに住む大衆は、TRADITIOANALマーケットといわれる、簡単にいえば商店での買い物がほとんどだからです。 今回、店頭での調査を実施したのはMODERNマーケットといわれるカルフールです。
カルフールは、日本のイオンと同じイメージです。外国人観光客や、赤ちゃんがいるような若い世代の買い物客が目立ちます。 現地での購入者は大容量サイズを購入していきます。
例えば、オムツや、ペットボトルの大型サイズなど。
インドネシアの消費市場のキーワードとして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）最大のボリューム市場で、中間層が拡大、一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は二〇〇九年に約二千六百ドルまで上昇し、ムスリムが大多数を占める国です。
伸びがアジア最高 資産100万ドル超の富裕層 年平均25％以上に
スイス系の投資銀行ジュリウス・ベアはこのほど、アジア域内で１００万ドル（約７８００万円）以上の金融資産がある富裕層（ＨＮＷＩ）の調査結果を発表、インドネシアは２０１０年から15年の間の成長率が年平均25％以上で、域内最高となりました。
中国同様に日本企業ののオムツはよく売れています。
アジア地域全体では、15年の富裕層（ＨＮＷＩ）の数は２６７万人、総資産額は16兆７千億ドルに達すると予測。うち半数超の１４６万人が中国で、総資産額は９兆３千億ドル、インドもそれぞれ42万人、２兆６千億ドルに達し、増加が顕著になるとしている
注）富裕層の定義は、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル（約8000万円）以上の投資可能資産を所有する者としている。英語ではHNWI (high-net-worth individual)と表記する。2012年の統計によると、世界に約1100万人の富裕層が存在し、世界で最も富裕層人口を持つ国がアメリカで約306万人、2位は日本で約182万人である。
・スキンケア商品で新ブランド（肌研） 無香料、シンプル、機能性を売りに現地法人を設立
ロート製薬の現地法人ロート・ラボラトリーズ・インドネシア（ＲＬＩ）社は市場規模の拡大を見越し、スキンケア部門に力を入れている。
同社の主力製品となるスキンケアブランド「肌研（ハダラボ）」の４シリーズの生産・販売を開始しています。
ムクダヤ・マシディ社長によると、所得向上とスキンケアへの関心の高まりから、インドネシア全体のスキンケア市場規模は５年前から毎年10％以上の増加率で成長を続けている。
ムクダヤ・マシディ社長によると、所得向上とスキンケアへの関心の高まりから、インドネシア全体のスキンケア市場規模は５年前から毎年10％以上の増加率で成長を続けている。
「肌研の製品は、保湿成分のヒアルロン酸など肌に必要な成分はあるが、香料など不要なものは入れない。
シンプルで機能的な日本発のブランドを売りにする」と語った。スキンケア部門の売上は同社全体の３│４割になる見込みという。
インドネシアで販売している肌研は、保湿機能を重視した「極潤（ごくじゅん）」、シミ予防効果をうたう「白潤（しろじゅん）」、エイジングケア
機能を持つ「極潤α（アルファ）」、洗顔料の「卵肌（たまごはだ）」の４シリーズ。
卵肌を除き、各シリーズとも保湿化粧水や美容液などをそろえる。いずれも西ジャワ州チマヒの自社工場で製造されたもの。
中間層の25―40歳の女性がターゲット。１００ミリリットル入りの化粧水が３万ルピア台と、小売価格が日本よりも若干安い。
ＲＬＩ社は、１９９６年に設立。
白内障治療用の眼内レンズや目薬などのアイケア用品、ニキビ予防の「アクネス」などスキンケア用品、消炎鎮痛剤や熱冷却シートなどのヘルスケア部門がある。
インドネシア人は、日本の女性と違い、洗顔や入浴に時間をかけることがありません。また、常夏のため、汗をかくため、ニキビもできやすい環境です。
ロート製薬がASEANに進出し、アクネスを展開したことにより、小売りでのニキビ対策商品のシェアが高まっています。
日本の高付加価値商品は、ASEANで今後確実に受け入れらていくことは間違いないようです。
ごくらく株式会社は日本企業のASEAN,海外進出をサポートさせて頂きます。海外進出にともなうWEBサイトの多言語化、インドネシア語、タイ語、中国語への翻訳業務も行っております。
日本とインド共同で経済特区創設
・日本とインドの両政府は、日本企業のインド進出を後押しするため、インド国内の１０の地区を法人税の減免などの優遇措置が受けられる「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。
・この特区では現在、３０％の税率となっている法人税の減免や、インドの国外から調達する物品の関税の免除などの優遇措置が受けられる方向で調整しているということです。
・この経済協力を通して、インド側は、製造業を中心に雇用の受け皿を増やしたいねらいがある一方、日本側は、１２億人の人口を抱える巨大市場を開拓するため、日本企業の進出を後押ししたい
・政府はこうした協力関係を通じて、今後４年間でインドに進出する日本企業を今の１２００社から２０００社にまで増やす計画です。
出典 NHK
インドは人口と経済発展の観点から今後有望な市場であると、見込まれている。
人口約12億人。人口の約60％は、30歳未満。約半数が25歳以下である。
人口100万人の都市が約４５ありこれは欧州全他の35を上回っています。
近年の経済成長において、世帯年収20万ルピー以上の比率は15％弱。約1億8000万人に達しており、2025年には人口の70％以上がこのカテゴリーにはいってきます。
2011年には外資系企業の小売り分野も解放をした。
各国の耐久消費財にメーカーに対する意識調査。
図から見て頂いてもわかりますが、日本メーカーに対する信頼感は非常に高くなっています。
インドでは多くの自動車企業が進出しています。マルチ・スズキ、現代自動車、タタ・モーターズは地場部品メーカーの部品を調達をしている。
各自動車会社の価格比較
トヨタ自動車は、消費者から日本製であるということで信用力があるにも関わらず、低価格での戦略を実施しています。
マクドナルドは宗教の問題にも直面した。
ポテトに牛脂を使っているとして、インド国内で問題になっていた。マクドナルド社は米国では使っているが、インドでは絶対使っていないと弁明し、事態が収束したこともあった。
マクドナルドはコミュニティーとのつながりを重視するということで、企業市民戦略をとる。
環境保護の観点から、[ファーストフードは、エコバランスを破壊する]と攻撃されたこともあるが、マクドナルドはWE LOVE GREENというスローガンを掲げ環境活動の寄付によって対処した経緯もある。マクドナルドがインドで行うCSR活動。
自国と異なるインドのような新興国市場で成功する企業の共通点としては、プロダクトアウトの発想ではなく、マーケットインの発想で現地ニーズに適合する商品を開発するという方向性である。
現地ニーズに適合した商品を開発するためには、現地の消費者理解が不可欠になります。ボリュームゾーンである中間所得層に受け入れられる低価格で提供するためには、サプライチェーンの合理化によるコスト削減、不要な機能をそぎ落とす必要があります。
SNSの利用率：4都市
世界の主要都市、ニューヨーク、東京、上海と比べムンバイでのSNSの利用率は高いことがわります。
ごくらく株式会社は、海外進出に特化したWEBサービスを提供させて頂きます。
インドネシア語翻訳、タイ語翻訳、動画制作等海外進出に合わせたWEBサイトの制作はお任せください。
消費税2017年ついに10％へ
安倍晋三首相は2014年11月18日、2015年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、2017年4月に延期することを表明した。1979年の大平内閣以来、消費税導入と増税の歴史は曲折の連続だった。
「景気条項」は削除 消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除。読売新聞(2015年3月31日) なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分
アンバサダーマーケティングとは？
アンバサダーマーケティングとは？
アンバサダーマーケティングの秘密を公開
世界中に広まっている、ソーシャルネットワークサービス。日本においては、TVCMやラジオなど旧メディアの広告の売り上げが激減していく中、存在価値がますます高くなってきているのがWEB関連の様々な広告や人物。YOUTUBEの動画を活用したユーチューバ―や、WEB上で芸能人同様の影響力があるインフルエンサーなどがある。ここで注目して頂きたいのが、今まで広告といえばデジタルや無機質なものが多かったが、今影響力がある広告というのは、TVでもラジオでも新聞でもなく
人である。
アンバサダーマーケティングとは、自社のブランドを広めてくれる、ファンを任命し、そのファンが、自社商品や、企業をあらたなファンに口コミなどでその評判を伝えてくれることを期待することを指します。
具体的に分解し説明致します。
例えば、Aという商品があります。今まで企業は最終購入者に対して、このAという商品を認知してもらうために、TVCMやWEB広告を投入し、直接最終購入者に認知してもらうために、広告予算を投下してきました。
このアンバサダーマーケティングは、企業は直接最終購入者にAという商品を伝えるのではなく、
アンバサダーに任命され、SNSでシェアしていく。
Aに伝えてくれる、Bさんに自社商品の紹介を行います。
BさんがAさんに伝えてくれるためには、Bさんがその商品を本当に良いものだと感じる商品である必要があります。これが今までの、マーケティングと大きく違うところです。
今までのマーケティング（認知してもらう行為）は
最終購入者に対して、直接商品をアピールする。
アンバサダーマーケティングとは
最終購入者に直接紹介するのではない。「アンバサダー」という存在を顧客に任命します。その結果、「アンバサダー」となった企業のファンが、TwitterやFacebookなどのSNSから、あるいは、対面で友人・知人に会った際、商品やブランドを他者へオススメしてくれることによって、ファンを広げていくという手法です。
このアンバサダーマーケティング手法を日本で最も早く手がけ、成功している企業を紹介します。
TVCMなどで " ♪♪♪♪♪♪ ネスカフェアンバサダ～ ♪♪♪♪♪というフレーズを聞いたことはあるだろうか。これがまさしくアンバサダーマーケティングである。
＊ネスレより
"ネスカフェアンバサダーは、アンバサダーに応募して選考を通過すると、バリスタがオフィスに無料で提供されるという仕組み。1杯20円程度でおいしいコーヒーをオフィスで味わえるとあって爆発的な人気を集め、すでに10万人以上のアンバサダー登録者がいるという。" - 日経ビジネス オンライン 徳力 基彦 氏 [3]
＊ネスレより
このような3つの特典が提供されるネスカフェのアンバサダーですが、アンバサダーになるには、いくつかの条件があります。
□ネスレ会員登録
□30文字以上の希望理由の入力
□一次選考の通過
□電話による選考結果の授受
これらを通過した結果、アンバサダーになることができます。そして、アンバサダーには、2つお願いがされます。
□職場などで、みんなで楽しんでいる様子の写真投稿
□アンケートへのご協力
アンバサダーマーケティングが他とは違うのは、ここである。 購入者に対してに割引など、具体的なメリットを強調するわけではなく、アンバサダーになる条件として、 SNSで使っている風景や感想などをふぇーすブックやツイッターなどで公開するということである。つまり、意図的に口コミを狙った手法なのである。
そして、ここが大きな違いになります。
任命されたアンバサダーは お金をもらって商品情報を伝えることはしない。
お金をもらわず、人になぜ伝えるのか？答えは一つしかありません。それは、その商品or企業が、本当に良いものであること。
本当に良いものは自信をもって人に伝える。
これが、アンバサダーマーケティングの本質となります。こんな感じで商品の紹介ではなく、体験を伝えています。
＊ネスレより
巨大企業は実はアンバサダーマーケティングを実践していた。
https://www.youtube.com/watch?v=xephIxaYw4A&feature=player_embedded
□アンバサダー・マーケティング：日経ビジネスオンライン
徳力 基彦 氏（アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長）が紹介する成功事例に関するコラム記事を見ることができます。
□Evernote アンバサダーとユーザから学ぶ | Evernote
□パタゴニア：アンバサダー
□Xperia™ アンバサダー
□LOVE YOUR BODY アンバサダー - THE BODY SHOP
□インターコンチネンタル アンバサダー ホテルロイヤリティ・プログラム
□東京ディズニーリゾート・アンバサダー
ごくらく株式会社は 海外進出に特化したWEBマーケティングを実施。企業の特性にあったインフルエンサーをアサインし、アンバサダーマーケティングを行います。
URL
お問い合わせ先 info@gokuraku.co.jp
インドネシアでマンダム（GATSBY)はなぜ成功できたのか？
インドネシアでマンダム（GATSBY)はなぜ成功できたのか？
インドネシアで日本企業が大躍進
男性化粧品の雄マンダムの海外売上比率は、今期（2014年3月期）40%に達する見通しとなった。特に、海外事業を牽引するインドネシア現地法人「マンダムインドネシア」の業績が好調で、今期（2013年12月期、年1回12月決算）の売上高は、前期比約52億円増の187億4600億円を見込む。ここへきて同インドネシア法人は、インドネシア国内の需要拡大に対応し、合わせてアジア全体の製品供給体制を確立するため現在、37億円を投じて本社社屋と仕上げ工場を2014年12月完成目指して建設中だ。
マンダムは、2014年3月期に連結売上高660億円以上、総売上高に占める海外売上構成比を40％に持って行くことを骨子とした3ヵ年中期計画を推進中。マンダムの成長エンジンと位置付けづけるる海外での売り上げ比率は、前期（2013年3月期）でインドネシアとその他海外事業の売り上げを合わせて36・8％に達する。今期は、インドネシアの売り上げが大幅に増えることから海外での売り上げ比率は、前期比3・2％増の40％に達するのは確実な情勢。
インドネシアでのマンダムの成功の歴史
マンダムインドネシア概況
引用：自社HPより
財務
製品商品群
引用：山下充洋氏（元マンダム・インドネシア社長，本社執行役員） 2012年6月6日「日経BPインドネシアセミナー発表資料
チャネル戦略
マンダムインドネシアは1997年にジャカルタ証券取引所に上場
現在、インドネシア・ジャカルタ証券取引所に上場（1997年）し、フイリッピン、タイ、マレーシアでの販売拠点に位置付けているインドネシア現地法人「マンダムインドネシア」（1969年設立）は、男性整髪の「ギャツビーブランド」をアジアグローバルブランドとして確立するため、スーパーやコンビニ大型流通のモダンマ―ケットでの小売販売と伝統小売市場であるトラディショナルマーケットの両面作戦で攻勢をかけている。
営業拠点は100拠点以上
現在営業拠点は約100拠点ありますが、まず初期に進出したのが、ジャカルタ、スラバヤ、メダン、ジョグジャカルタ、パレンバン、ジャンビなど、一般に「12大都市圏」と言われているエリアです
現在の導入店舗数は 39万店舗を超えます。
地域別の売り上げ分布がインドネシア国内の人口分布とほぼ一緒です。決して大都市に偏ったり、特定のエリアでの売り上げに頼っていない。これは40数年かけて戦略的かつ継続的に流通網を広げていった結果です。
インドネシアのヘアスタイリング分野の70％のシェアを獲得
同社では、「現在、インドネシアの化粧品市場規模は、28兆2261億ルピアに達し、同市場に占めるマンダムインドネシアのシェアは、約5％強にのぼる。また、ヘアスタイリング分野におけるシェアは、70％強を占める。インドネシアの経済成長に伴う生活者の所得向上で、購買力も向上し生活者のニーズが多様化している。これに対応して男性、女性共にフェイス&ボディケアカテゴリーの新製品を投入して販売を強化し、売り上げ拡大に繋げる」と言う。
しかし、インドネシア市場で、競合他社との攻防が一段と激しさを増してきたのも事実。化粧品市場の30%強を占めるヘアケアカテゴリー分野にP&Gとユニリーバが進出し、現地に生産工場を建設して供給体制を強めるとともに、現地の代理店と提携して販売チャネルの拡充に取り組むなど攻勢に出ている。また、男性のスキンケアでは、Garnie、Vaseline、OXYなどの化粧品ブランドに加えてロート製薬や中国、韓国メーカーも加わって激しい争奪戦を繰り広げている。
こうした中でマンダムインドネシアは、高品質で低価格な製品の安定供給を狙いに現在、容器成型工場があるチビトン地区に本社社屋と生産仕上げ工場を建設しており生産能力を1.6倍に増やす。
なぜインドネシアで日本企業が大成功を成せたのか？
- 若者のオシャレ市場が存在していたこと。
所得が低いがインドネシアの若者は、オシャレに対しては、日本人よりも敏感である。
- スタイリング剤市場へは、他社よりも早く展開していた。
現地ではユニリーバー、P＆Gなどのグローバル企業の展開があるが、商品に付加価値を追加する ことにより他社との差別化を実施。
- 徹底した現地化を実施。
インドネシアにおける、総務や人事の部門はすべて、現地人にて採用。これは消費者発想。消費者着。という原点。現地化は現地のWANTSをくみ取る最善な仕組み。
- グロシール・ワルンを通じて、現地に最適なサイズに変更。
1回使いきりの小袋化した整髪剤（8g、 300ルピア＝約8円）の販売
- トラディショナルマーケットといわれる パパママストアをまず、儲けさせたこと。
モダーンマーケットとは、近代的な、小売りを指します。反対に、昔から存在する、小さな路面店などをグローシー・ワルンといいます。グローシーワルンの経営は脆弱でオーナーはキャッシュを持っていません。商品は先に調達して、売った分の殆どの利益を、商品の提供元に取られていしまいます。マンダムはこの流通システムに目をつけ、まず、ワルンの経営者を儲けさせることからスタートさせました。
引用：マンダムインドネシア資料 大石芳裕（明治大学経営学部） グローバル・マーケティング論
11億人市場へ向けインド進出
同社の海外拠点数は、現在、インドネシアを含めてタイ、中国、インドなど10拠点にのぼる。中国市場では、販売エリアを都市部から内陸部の省都にまで拡大し、若者男性へのスタイリング提案を行うなどして拡販に繋げている。また、タイ現地法人を中心にベトナムやミャンマーなどインドシナエリアでの販売拡大に乗り出し現在、現地代理店と協働して流通網の整備に取り組んでいる。2012年3 月に設立したインド現地法人「マンダムインディア」は、同年 7月から本格的にマーケティング活動を開始。現在、小売、店頭販売を強化しながら現地のニーズにあった商品開発を進め、人口11億人市場を取り込む。
facebookの展開でさらに飛躍する
インドネシアは、日本よりもfacebookの使用ユーザーが多い。スマホの浸透率も上昇しているため、今後のSNSへの展開を実施することにより、新たなポジショニングをつかむことができる。
ごくらく株式会社は海外進出に特化したWEBマーケティング事業を行っています。
お問い合わせ
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インバウンド消費激増しています。
訪日外国人消費動向調査 2014年 年間値（確報）
～訪日外国人旅行消費額は2兆278億円～
観光庁は、2014年の訪日外国人消費動向調査を発表した。
訪日外国人消費額は2兆278億円!!
前年比43.1%増の 過去最高額。
国籍別では、
前年の2倍の中国がトップ
1位 中国 5583億円 一人当たり 231,753円
2位 台湾 3544億円 一人当たり 125,248円
3位 韓国 2090億円 一人当たり 75,852円
4位 米国 1475億円 一人当たり 165,381円
5位 タイ 960億円 一人当たり 146,029円
なかでも買い物代に使う金額は
韓国の20,137円、台湾の46,501円に対して、 中国は127,443円と
ダントツです。
あらためて中国人の買い物パワーを裏付けるデータです。
○2014年の訪日外国人一人当たりの旅行支出は、前年（13万6,693円）比10.6%増の15万1,174円と推計され、年間の平均値としては過去最高額。
○訪日外国人旅行消費額は、前年（1兆4,167億円）比43.1%増の2兆278億円と推計され、こちらも過去最高額。
○国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える5,583億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが対前年で大幅な増加。
○費目別に旅行消費額をみると、前年第2位（構成比32.7%）の買物代が、前年第1位（構成比33.6%）の宿泊費を上回って、2014年は第1位（構成比35.2%）。
○国籍・地域別、費目別に一人当たり旅行支出をみると、中国の買物代が127,443円と非常に高い。
資料：国土交通省 官公庁
日本に来る動機はショッピングが圧倒的、買物代が旅行支出全体の半分以上を占める
中国人10+ 件が日本に観光に来る動機については、ショッピングが最多で、自然景勝地の観光、日本食が続く(観光庁実施「訪日外国人消費動向調査平成26年10-12月期結果より」)。「全体の平均値と比べても、中国人10+ 件観光客のショッピングへの訪日前期待値は高い」(田嶋氏)。こうした買物好きの中国人にとって、前述の免税制度の拡充も大きな追い風となったが、JNTOでは、免税が開始される前に現地の旅行会社を集める等、免税制度の拡充の告知を事前から長い期間行なっていたという。
現地の旅行会社の人たちも、免税制度が拡充されることを盛り込んだ旅行商品を売り出して周知をしたほか、日本側でも、ウェブや日本政府観光局のアカウントを持っている中国の微博(ウェイボー)、WeChat(ウィーチャット）などを活用し中国語で情報発信を行なった結果、中国人観光客の増加の後押しとなった。
田嶋氏によると、「免税手続きをした人の実績を見てもそれは明らか」。7-9月期の中国人の免税手続きの実施率は38.3%だが、10-12月期の同実施率は53.6%で、半数超の中国人が免税手続きをしたことになる。免税手続きをした購入金額も、7-9月期は7万8000円だったのが、10-12月期は10万2700円と相当な伸び率となっている。
田嶋氏の話で興味深いのは、「買物代が旅行支出全体の5割を超えているのは中国人だけ」という点。免税制度拡充前の7-9月期でも、中国人の買物代は12万1000円だったが、免税制度拡充後の10-12月期は13万8000円となった。
また、日本の情報をどのように得ているかについて聞くと、旅行会社やインターネットはもちろんだが、口コミ効果も大きいという。関氏によると、中国人は、自分の友達、家族に自分の体験を共有する傾向があり、「私は日本でこんな楽しいことをしてきました」というのをみんなに言う、それが一つのステータスになる。それを聞いた人が、日本に行く知人にお土産をたくさん頼んで、それがさらに日本でのショッピングを促すという好循環があるというのだ。
では、中国人観光客は日本に来て何を買っているのか。全体平均と比べて多くの中国人10+ 件観光客が購入している品目は、昔から言われているような電気製品を4割の人が買っているほか、化粧品・香水も人気で約7割の人が購入。医薬品・健康グッズ・トイレタリーも人気で約6割の人が買っている。
化粧品など女性向け商品が人気、免税対応で銀座では5割強の売り上げ増
化粧品、医薬品などが安く買える商業施設として中国人10+ 件に人気なのがドラッグストアだ。そこで、大手ドラッグストア10+ 件のマツモトキヨシホールディングスの高橋伸治広報室長にもお話を伺った。
同社では、昨年の10月21日以降に37の店舗で免税対応を実施。高橋氏によると、免税を始めてある一定期間の対前年との比較をすると、今年は消費税の増税で、既存店の伸張率が厳しい中で、免税対応をした銀座では5割強売り上げが伸びているという。「免税を希望した外国人の方がそれくらいの購買力になっているのではないかと判断している」(高橋氏)。
売上げが伸びているのは、銀座だけではない。同社は、首都圏の繁華街、関西圏の繁華街の一部、特に大阪、京都に免税対応をしている店舗があるが、これらの店のすべてで、伸びが大きいという。
では、何が売れているのか。同社の場合は化粧品の品揃えが広いため、特に化粧品の売り上げが大きい。カウンセリング化粧品であれば、資生堂、コーセー、マックスファクターなどが売れているほか、一般のメイク商品も売れているという。また、オリジナルの爪切りや目元のパックシートなども売れている。「中国の方にすると、日本の爪切りは性能がいいらしい」(同氏)。
さらに、ストッキング、カラーリング、毛染め、ハンドクリーム、リップクリームなど、女性向けのものが多く売れている。高橋氏によれば、「日本の製品の質の良さをご理解いただいているようで、メイドインジャパンのものが選ばれる傾向がある」という。
免税対応店舗を拡充予定、将来的には異業種が集まった外国人向け商業施設も
この売上げ増に貢献しているのが、観光庁の方も話していた「口コミ」効果だ。口コミでマツキヨが安かったよとか、品揃えが広いよとか、そういった話が拡散する。さらに、地元のテレビ局で有名な女性が日本の観光スポットを巡るような番組があり、そうしたテレビ番組でマツキヨが紹介されているのを見て来る人も多い。
また、ドラッグストア10+ 件が人気がある理由として、繁華街や観光地に隣接する、元々人が集まるところに店舗があることが挙げられる。免税対応をする店舗を増やす予定について高橋氏は、2月19日の旧正月(春節)までに80店舗の規模まで拡大する計画と話す。
さらに同社では、観光で来た訪日外国人に向けた専門の店舗の展開も計画しているという。1カ所に長い時間滞在するのが難しい訪日外国人が、買物を効率的に行なうことができるようにするためだという。
高橋氏はまた、2020年の東京オリンピックの開催に向け、同社単独でやるのではなく、異業種の店舗が入居する訪日外国人専門の商業施設ができることなどを視野に入れていることも示唆していた。
国際展開する銀聯カード、地方での利用増加を見込む
中国人10+ 件が日本での買物に使うカードとして有名なのが銀聯カードだ。同カードはアジアを中心に世界で約45億枚(2014年末時点)発行されている国際ブランドだが、銀聯が日本に進出したのは2005年。日本で銀聯カードをショッピングで使える加盟店は、すでに約40万店(同)に達している。
銀聯カードには、クレジットカード機能とデビットカード機能があり、デビットの機能を使ってATMで現金を引き出すことも可能。日本でATMから現金を引き出す場合は、1万元相当の日本円を引き出すことができる。
訪日中国人10+ 件の急増に伴い銀聯カードの利用も増えており、2014年は前年比倍増となり、免税効果が早速出ている。これまでは、銀聯カードを使う目的は、空港や街の免税店、百貨店、ショッピングセンター、大型電器店、ドラッグストアなどでの買物などが中心だったが、団体旅行に加え個人旅行も増えていることから、タクシーやレストランなどでの利用も増えているという。
観光庁のデータによれば、中国人のリピーターは現段階ではそれほど多くないが、銀聯カードが国際展開する中で中国人以外のカードホルダーも増えており、中国人を含めたリピーターの増加が予想される。それに伴い、これまでは大都市中心の利用が多かったが、今後は地方にもあるATMや店舗などでの利用が増える見込みだ。
海外発行カードで「日本円」を引き出せるセブン銀行のATM
銀聯カードをはじめとして、中国人10+ 件観光客ら外国人観光客が海外で発行されたキャッシュカード、クレジットカードなどを便利に使えるのがセブン銀行のATMだ。セブン銀行のATMで海外発行カードが使えるようになったのは2007年。昨年は359万件の利用があり、外国人観光客の4人に1人が利用している計算だ。こうした海外観光客を意識した取組みを早期に開始した理由について、セブン銀行 営業推進部の伊藤浩太郎副部長は、「当社は創業以来、いつでも、どこでも、誰でも、安心して使えるATMサービスの提供に努めてきました。当然海外からのお客様にも便利にご利用いただけるようにする必要がありました」と語る。
セブン銀行のATMは、ATM画面、明細票、ATM音声を4言語対応としている。海外発行カードを入れると、まず、ATM画面の表示を英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4つの言語から選択できるようになっており、選択すると、その言語で「いらっしゃいませ」とあいさつをする。
明細票も4言語に対応。何か理由があって利用ができなかったときには、単純に「お金がおろせませんでした」ということだけではなくて、どうしてそれができなかったという理由も、明細票に書かれるようになっている。
セブン銀行のATMは、全国のセブン-イレブン、空港・駅、観光地などに2万台以上設置されており、外国人にも見つけやすい。これから中国人10+ 件観光客らが地方を観光することが増えた場合にも、セブン銀行のATMが強い味方となるはずだ。
資料：マイナビニュース http://news.mynavi.jp/articles/2015/02/18/hounichichinese/
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