バンコクのドラッグストアはここまで進んでいた！
バンコクのドラッグストア事情① ～既に寡占化が進行～
５月にバンコクの市場調査に行ってきましたのでご報告したいと思います。
今回はバンコクで急速に拡大するドッグストアのレポートです。
●国内の経済成長が見込めない先進諸国のドラッグストアが店舗数を急速に拡大している。
●一方で消費者による選別が始まっており寡占化が予測される。
●海外展開は先行優位である。
タイで200店舗以上を展開する BOOTS.
熾烈なドラッグストア市場、消費者意識は既に先進国並み
今回BTSエカマイ駅に直結するゲートウェイ・エカマイというショッピングセンターに行ってきました。同センター周辺にはバンコク在住の日本人やその他の外国人が多くおり、日系のレストランや外資系専門店を中心に展開、2012年7月にオープンしました。
ショッピングセンター内に３つのドラッグストアが出店しており各店舗から競合店まで数十秒で行ける距離にあり、調査にはもってこいの場所といえます。
出店している３社は香港系の「Watsons」、英国の「Boots」、日本の「ツルハ」です。タイ国内にそれぞれ160店舗、170店舗、27店舗を展開しています。
店舗の印象はプロモーション価格が安いwatsons、魅力的なPBのBoots、日本製品を中心とした品揃えのツルハといったところでしょうか？
watsons、価格は安い
Boots、PBとは思えないパッケージと機能
地元の消費者にインタビューしましたがやはりwatsonsとBootsについては価格や商品、店の清潔さなど色々な意見がでますがツルハについては意見が少なく特に印象がないという評価が多いことがわかりました。インタビューして判ったことですが、中国人のように無条件に日本製品を購入するような消費者は少ないようです。
これは自国の製品に全く信用のない中国とは事情が違うことに起因すると思います。日本製品はパッケージが好きとか信用は高いという評価がある一方、高すぎて買えない、タイ製品のほうが香りが好きといった意見もありました。またBootsのPBについては商品をよく理解しており自分の好きなPBブランドを具体的に挙げて商品の特徴や価格について言及する方もいました。これらの意見を聞くと製品の本質を見抜いた成熟した消費環境にすでに達しつつある印象をうけます。
ツルハドラッグは日本型
店舗数を拡大し市場シェアを拡大する地理的拡大のフェーズから既に消費者主導の選別のフェーズに入りつつあり、これは既に日本市場に近い状態にまで達していることを意味しています。ツルハは日本製品を多く品揃えした日本型ドラッグストアをフォーマットとしてますが、消費者は同一商品であれば価格の安い店舗に行くし、製品の特徴や機能が判らなければ買わないという消費行動に変化していますので価格や商品の特徴のない現状のフォーマットのままシェアを拡大することは難しいと思います。
ただし他の日本企業の進出が遅々として進まない中、市場が急速に変化するこのタイミングに既に出店しており「TSURUHA」ブランド育成の土壌を築いたことと「体感的」に市場の変化を感じ取っている強みもあると思います。日本において北の優と言われ、ドミナントやPB開発で成功を続ける同社がこのまま黙っているとも思えません、海外進出の定説である先行優位性を活かし活躍してもらいたいと思います。
次回は「タイのITリテラシーの高さを活用した消費者とのコミニュケーション」です。
ごくらく株式会社は、日本企業のASEAN進出に特化したWEBマーケティングを実施しています。 WEB制作における多言語化、タイ語翻訳、インドネシア翻訳、海外展開に必要な要素をWEBサイトに組み込みます。
また、急激に需要が増加するインバウンド消費に特化したWEBサイト構築を行います。
インドネシアで日本の商品を売るためには？
インドネシアで日本の商品を売るためには？
・ インドネシアの小売市場規模は約10兆円であり、年率10％レベルで堅調に拡大している
統的小売市場が大半を占めるため、今後市場の近代化に伴う更なる成長が期待できる。
・ 地域別には主にジャカルタのアッパー層、ミドル層が外資系企業の顧客層と成り得る。
・ 小売業への参入規制などの存在により、外資系企業の参入は仏カルフールなど数社に留まる。
２．参入時の課題
・ 大規模店舗は進出可能であるが、実質現在の規制では外資の参入は難しい。
インドネシアの小売市場規模推移
(１) 市場規模・構造
伝統的小売市場の占める割合が大きいのがインドネシアにおける小売市場の特徴であり、
当社推計によれば小売市場全体の約65％を占めるものと思われる。
一方で、市場の約35％を占めると想定される近代的小売市場規模は約750 兆ルピア（約10
兆円）であり、直近4 年間に渡り10％台の高い成長率を誇っている。今後もジャカルタを
中心とする中間所得層の拡大、小売市場の近代化の進展に伴い成長が続くと考えられる
小売業 業態 全８９１０店舗
業態別の概況
業態別店舗数でみると、国内の店舗総数約9,000 店のうち、中小規模や個人型も含めた
SM が8,600 店舗と全体の98％を占めている。HM、CVS についてはそれぞれ1％を占め
るに過ぎない（インドネシア小売業協会）。
有望度が高い業態はHM とCVS が挙げられる。HM については、近年ジャカルタ及び首
都圏郊外においてカルフール、ジャイアントなどを中心として大型店舗の設置が相次いでお
り、ミドルアッパー層を主要な顧客として急成長が続いている。CVS は外資系企業の参入
は現時点では認められていないものの、今後の高齢化の進展と女性の社会進出に伴う中食市
場の立ち上がりに伴い、市場拡大の余地は大きいと考えられる。
一方で、百貨店については一部では供給過剰との指摘も一部ではあり、当面は急激な市場
拡大は見込みにくい。特に現在ジャカルタだけでも100 件のSC が乱立しており、これに沿
った百貨店の出店が相次いでいる。SM についてもHM の成長に伴い客層が一部流出する
ことが予想されるために相対的な魅力度は劣ると思われる。
セクター別 売上比較
インドネシア 主要小売企業ランキング
所属業態による偏りは少なく、CVS、HM、SM など各種業態に所属する企業が幅広く分
布している。地場系の上位企業は基本的には華僑系の財閥に属する企業が多い。一方で、外
資系で上位10 位に属しているのはカルフール（仏）、ヒーロースーパーマーケット（香港）、
ライオン（ベルギー）の3 社であり、特にカルフールの台頭が近年は著しい。
当社の売上（推定）は約3.4 兆ルピー（約400 億円）であり業界2 位に躍進している。
好調な販売を踏まえて、近年当社は急速に店舗網を拡大しており、2008 年3 月時点でイン
ドネシア内における店舗数は37 店舗、うち約半数がジャカルタ首都圏での出店となってい
る。また、業界7 位、店舗数29 店舗の中小型スーパー・アルファの08 年前半中の買収を
決めており今後更なる拡大路線に向かうものと思われる（2008 年2月8 日付日経流通新聞）。
消費者分布イメージ
日本向け小売業の進出も加速しています。
バリ島の中心地クタからバイクで約３分ほどでいける、日本食スーパーです。
店の雰囲気も、日本にあるスーパーと同等以上の清潔感があります。
バリは平均３０度以上の常夏であるため、このスーパーの中はひんやりしてとても快適な温度で設定されています。少し寒いぐらいです。
日本から輸入されたお菓子もスーパーの棚にギッシリと並んでいます、ここでは、４，５年前に法改正が実施され、商品を輸入し、インドネシア国内で販売することが難しくなっています。その一例がこの BPOM ナンバーの取得です。
少し小さくて見にくいですが、 商品に張られている紙にBPOMというナンバーが記載されています。これは、食品として、インドネシア国内で販売して良いという認可がとれている証拠です。
化粧品やトイレタリー商品は、POMナンバーといわれています。
また、MLという表記は、海外製造を表しています。国内製造はMDとなっています。
インドネシアで商品を販売するためには、このナンバー取得だけでも１SKUで数十万の費用がかかります。
ごくらく株式会社は、海外進出,ASEANに特化したWEBマーケティングを行っています。
買い物・小売のキーワードは「ライフスタイル」「hand made」「パーソナル」「近さ」
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ウォールストリートジャーナルから今後を考える
世界各地に存在する小売業は、各国の経済状況や、政策に瞬時に反応する業態といってもいい。日本においては、消費税の増税という、財政政策が実施されたとたんに、小売業の売り上げが約2ケタ以上も増加し、翌月は2ケタ以上も下落するという反応をする。
また、ネット企業の台頭により、リアルな小売業に至っては売り上げのシェアを大きく失うことになっている。日本においては、特にアマゾンや、楽天の影響は大きく、今後、リアルな小売業を考えた際に、今までの延長線上で物販をするだけでは、今後間違いなく生き残っていけない。
小売りは、社会の変化を反映する。存続する企業、良い企業は、社会の変化に適応しているかどうかで決まる。
人口動態、経済環境、政策、科学技術が小売りを変化させる。
具体的には、買い物の場所であったモールが生活全般のサービスを提供することになります。今まで小売業は、物販やテナントを事業モデルの中核においていましたが、今後はそのビジネスモデルも変えざるをえません。ハンドメイドといわれる職人が手作りするもの、つまり今までのような大量生産の商品ではなく、少量の稀少な商品に価値がみいだされます。
今までは、JANコードや型番が付いた商品を、どの小売業よりもいかに安く売るかという観点で、良い小売業、悪い小売業という評価がなされてきたかという感じもありました。
日本では、大量仕入れ、全国一律に低価格で販売をしてきた、ダイエーはついにイオンと統合し消滅することになります。
アパレル品は、ユニクロのSPAに代表されるように、工場製造、直接販売が当たり前になりますが、さらに、カスタマイズの要素が加わります。スマートフォンの浸透は、消費者をより身近にさせ、カスタマイズという、既製品から脱却した、新たな商品を消費者に提供できるようになります。
小売の変化を加速させるのが、
消費の主体がベビーブーマー世代からミレニアル世代に
シフトしているという変化である。ただし、
北米のミレニアル世代は、あまり移動せず、購買力も乏しいことから、
小売業界はこの変化に悪影響を受けるかもしれない。
ミレニアム世代とは
ミレニアム世代、新千年紀世代、Millennials、エコブーマーともいう。主にアメリカで1980年代から2000年代初頭に生まれた10代、20代の若者の総称。
特徴
幼い頃からデジタル機器やインターネットに接しているため、facebookやTwitterなどのSNSに積極的に参加している。デジタルネイティブと呼ばれることも多い。それまでの世代は個人主義の傾向が強かったが、ミレニアル世代は共同体への帰属意識が強く、社会奉仕やボランティアに積極的。97%が自分のパソコンを、94%が携帯電話を、56%がiPodなどのMP3プレイヤーを持っているという調査結果もある。
今後の小売・消費のには4つのトレンドがあります。
1．物販中心のビジネスモデルから、ライフスタイル全般の提供へ
2．手作り品、いわゆるハンドメイド、職人の逸品品の価値が高まる
3．自動化、カスタマイズ化するアパレル商品
4．スマートフォン、オムニチャネルで消費者にもっと近づく。
1．物販中心のビジネスモデルから、ライフスタイル全般の提供へ
従来のモールには、流行のアパレルショップ・書店・フードコートがメインテナントとして入居していました。これがガラッと変わり、物販・飲食サービスだけではなく、生活で必要とされるサービス全般を提供するようになると予想されています。具体的には、アパレル・家電・生活雑貨はもちろん、ジム・最新フィットネスセンター・医療サービス・学校・スーパー・高級スパまで取り込むようです。このようなインフラ化したモールは、騒動の多い新興国では、安全で衛生的であり空調の整った場所として重宝されているようです。世界的に、モールが生活全般のサービスを提供するインフラ化する傾向にあるようです。
出典：高尾亮太朗メルマガ
日本でもインターネットのサービスで、宅配クリーニングや、家事代行サービスといった本来ネットでは注文しづらかったサービスも浸透しています。リアルな小売業でサービスの拡充が行われることがあっても不思議ではありません。イオンなどの大型のショッピングモールでは既に、歯科医院や、1000円カットで有名な美容院がテナントとしてはいっています。
2．手作り品、いわゆるハンドメイド、職人の逸品品の価値が高まる
手作り品・職人の逸品は、工場ではない環境で作られるため、高くても売れています。手作りそのものがブランドであるため、コモディティ化も避けられます。この最たる例は、農作物の直売所（ファーマーズ・マーケット）であり、中間業者を排したのがその特徴。また、手作り品を売買できるサイトのエッティや、価格よりもイメージで買う要素が高い通販サイト・マレーズチーズなどは、手作り品をより身近な存在にしています。手作り品・職人の逸品は、今後小売にとって必需品となると予想されています。ただし、消費経済全体の15～20％しか占めないとされるので、市場規模はマスにはなりません。
出典：高尾亮太朗メルマガ
3．自動化、カスタマイズ化するアパレル商品
この変化によって、4つの変化が起きると予想される。
物販主体から生活サービス全般の提供にシフトするモール、
手作り品ブームの拡大、自分好みのデザインまでしてくれる
アパレルショップ、スマホの普及により
顧客の側までやってくる小売サービスである。
出典：高尾亮太朗メルマガ
4．スマートフォン、オムニチャネルで消費者にもっと近づく。
4.これらの変化から考えられるのは、
競争激化による集客コストの上昇、
大量生産品のさらなるコモディティ化、
機能よりもイメージ・ブランド重視、
実店舗に必須な体験・コト消費である。
出典：高尾亮太朗メルマガ
例えば、ユニクロは2015年04月28日 にこんなサービスを開始しました。以下プレスリリースより
自分でデザインしたTシャツをアプリ上で販売できる新サービス『UTme!マーケット』を開始
－スマホで簡単にTシャツがつくれるアプリ『UTme!』を刷新。選べるボディやカラー、エフェクトも豊富に－
ごくらく株式会社は、海外進出、インバウンド消費に特化したWEBサービスを構築します。
Illustration: Lou Beach for The Wall Street Journal
出典：THE WALL STREET JOURNAL
http://www.wsj.com/articles/the-future-of-shopping-1430105084
April 26, 2015 11:24 p.m. ET
Since we were hunters and gatherers, the human species has been going to markets.
Historically, retail is the dipstick of social change; what made a good store in 1600, or in 1900, or even 2000, and what makes a good store today are different.
Those differences are a reflection of the evolution of us. The changes have been about gender, or who we sell what to; economic circumstances; and, of course, technology, which has altered both our ability to understand and access goods.
of baby boomers to a millennial generation that is in its genetic prime: finding partners, having children and pumping up spending. But particularly in North America, that millennial generation is also battling downward mobility and the appetite for goods that many cannot afford.
Thirty years down the road, much of the change in retail is going to be driven by a complete reformulation of the relationship between how we make the stuff, how we sell the stuff and how we consume the stuff.
Four trends to watch:
Malls are becoming "alls."In the recent past, malls would begin and end with Contempo Casuals, Borders and french-fry-filled food courts. But this aging model has already started to transition into a fully functional lifestyle center. The mall of tomorrow will have all the apparel, consumer-electronics and general-merchandise options, but alongside it will be gyms and innovative fitness centers, medical services and even schools, grocery stores and luxury spas.
The mall across the world delivers an important experience in many emerging markets. The three key offerings are physical safety, a hygienic place and climate control. In a world where turmoil is unlikely to disappear completely even 30 years into our future, going to the mall will still have equity. We will go to the mall to be entertained and live our lives; to recreate, not just to shop.
The artisanal movement will flourish. Artisanal goods--stuff made in a nonfactory setting that we are willing to pay a premium for--are the new must-have. Call it the durability of craft; whether hand-knit sweaters or stinky cheese, homemade is cool again.
Homemade is a brand in itself; things we cannot commoditize. We see this piece of the future in the health of the farmers-market movement. Eliminating the middleman, the makers or farmers of stuff can find their markets and--if they work efficiently--make a modest living.
We see it also in Etsy, an online site where people buy and sell artisanal goods, and Murray's Cheese, an online business where acquisition is
crossed with a romantic element of consumption. Can we assume that 30 years into our future our computers will allow us not only to see but also to feel and smell the things we shop for? It is not out of the question.
This is also about the counter trend of being local. It is about a need to be different and nostalgic for things that are timeless and somehow
This is also about the counter trend of being local. It is about a need to be different and nostalgic for things that are timeless and somehow pure. How much will this market represent? Probably no more than 15% to 20% of our consuming economy. Access to the artisanal market is predicated on the financial resources to afford it.
Apparel in the future will be personalized-- and tailored to our unique proportions.The apparel factory of our future is robotic and compact. In Seoul, the epicenter of the digital world, we see the prototypes of that future shop where--on the showroom floor--you have a body scanner linked to a magic box that cuts, stitches and glues. What comes out the other side is simple and basic in 2015, but in it, we see our future.
Indeed, that combination of a personal shopping "bot" that knows all our measurements and manages our closet will take the guesswork out of lots of purchases and give us both customization and uniformity. Thus the distance between factory and point of sale could be a few feet or few miles, but not across the ocean. That shopping bot works both in store and online.
Mobile retail will have two means.First is the way our smartphones now link us to a digital e-commerce universe. The second definition is retail that comes to us. Both in the sense of a farmers market that opens once a week on a specific street corner, but also a new version of the peddler's wagon that finds us at the beach, the football game or on the street corner. It curates its goods and gets us at happy, if not vulnerable, moments.
Retail and shopping in the next 30 years will be an incredible evolution to watch. Yes, we still will be shopping 30 years from now. The merchants and chains of yesterday and today will be largely gone. Retail has always been about birth, life and death; and just as in organics, that death ends up as compost that regenerates.
Mr. Underhill is chief executive officer of Envirosell Inc., an international retail consultant, and author of, among other books, "Why We Buy: The Science of Shopping." He can be reached at
北陸金沢の和菓子店が、海外のお客様に大人気の理由
海外から注文殺到。北陸の隠れた名産品。
新しいことに常にチャレンジしていかないと、生き残っていく事ができない。
北陸の老舗和菓子屋 三海堂社長がこんな声を口にする。
海外向けナビバードが海外の販路
ナビバード株式会社は ジャパンスクエアという海外向けの通販サイトを運営する。世界120カ国から注文を受けつけます。http://www.japansquare.com/jp/
ジャパンスクエアとは日本各地の伝統工芸品に注目し、海外に販売するサイトです。日本人向けの商品を、海外に住むお客様に直接インターネットで販売していきます。
Rin crossing （リンクロッシング）とは
Rin crossingとは、地域資源や伝統技術を活用した商品づくりに熱意のある日本各地のメーカーを、経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が支援するプロジェクトです。
2015年3月現在、180メーカーの商品の中から、専門家等による審査により選ばれた魅力的な商品のみを「Rin crossingコレクション」として認定。さらに、より良い商品開発のためのクリエイターとのマッチングや、販売販路を持つ新規バイヤーの紹介など、様々な販路開拓支援に取り組んでいます。
このたびJAPANSQUARE内に専用サイトを開設することで、創り手にはものづくりと商品を発信する場を設け、お客さまにはこれまでにない新しいライフスタイルのご提案をすることができます。
ジャパンスクエアという海外向け通販サイトで海外へ販路
海外で商品を売りたい日本の伝統企業はここへ
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と株式会社ナビバードは1月28日、日本各地の優れた食品や工芸品を海外向けに販売するECサイト「JAPANSQUARE（ジャパンスクエア）」を公開した。
言語は英語、中国語、韓国語、日本語が用意されており、日本国内以外の世界各国を販売対象とする。
JR西日本は今回のサイトをオープンするために、2004年から服飾品や工芸品などの日本製品を海外に向けて販売していたナビバードと2013年11月20日に業務提携している。JR西日本の西日本各地域に根ざしたネットワークとナビバードの海外向けインターネット販売ノウハウを融合し、日本各地域の優れた産品の海外輸出の促進をJAPANSQUAREで実現する。
販売する商品は西日本を中心とした食品や工芸品で、取扱い商品数は3400点（食品約1300点、工芸品約2100点）を揃えた。
JR西日本は、中期経営計画の中で「地域共生企業」となるべく、新たな事業創造を促進して地域の活性化に貢献することを掲げており、今回のサイトオープンはその一環となる。
JAPANSQUARE（ジャパンスクエア）
http://www.japansquare.com/
北陸の三海堂も世界へ販路開拓
地方で頑張る老舗和菓子メーカーも ジャパンスクエアで世界へ
能登大納言を使った「小倉わらび餅」として2年ほど前から販売しておりましたが、若い女性（特に女子大生）に人気があったので、思い切って「女子大わらび｝と銘を打ち、装い新たに掛け紙も印刷してお徳用２.５倍入りの新発売。
女子大＜２．５倍＞わらび ５００円 丸カップ ２２０円
幹線開通で、北陸地方は首都圏からも一気に身近な場所へと変わった。この新たな〝大動脈〟は、人々の生活も変えていきそうだ。また、新幹線開業を機に、新たに動き出した"知られざる地場産業"も出てきた。生活スタイルが激変するビジネスマンとその家族・・・チャンスを得ようとする地元企業・・・地方からの新たな挑戦が始まった。
ごくらく株式会社は日本企業の海外進出をサポートします。海外進出に特化したWEBマーケティング、タイ語、インドネシア語への翻訳。
お問い合わせ info@gokuraku.co.jp
2015年動画広告はYOUTUBEよりFACEBOOK
本日、2015年動画市場に関してレポートされた。
「動画広告の状況：Facebookの台頭に伴う優位性の獲得」と題したこの報告書より
87%が今年Facebookに動画広告を掲載すると答えたのに対し、YouTubeは81.5%だった
昨年、Facebookは初めて全動画再生回数でYouTubeを上回った。Mixpoによると、これでマーケティング担当者は、よりFacebookに動画を投稿することになり、動画投稿数が米国で前年比94%伸びているFacebookを毎日利用しているユーザの仲間入りを果たすことになる。
facebookの投稿には動画の投稿が増えていることは、消費者目線でみても感じます。情報がライムラインに溢れるほど流れ出す中、動画は基本的におもしろい。友人の投稿動画だけでなく世界中の投稿者が動画を投稿してくる。
普段情報は、FACEBOOKを通じて入手しているため、FACEBOOKの投稿に動画があれば、それを見てしまうのは納得できます。
Mixpoの報告書によると、たとえ80%以上の調査回答者がソーシャル広告を重要、もしくはとても重要視していたとしても、ユーザがソーシャルメディアに費やす時間に比べ、ソーシャルメディアに充てられるデジタルメディア予算の割合は依然低く、差があるとしている （調査回答者のほぼ半分は、デジタルメディア予算の10%足らずしかソーシャルメディアに充てていない）。
で、結論は？ というと、その動画広告で「その差を縮める」ことができるかもしれない。
それに加え、Facebookのユーザの行動を把握している点が、おそらくYouTubeに比べ一番勝っている点だと言えるかもしれない。Mixpoの報告書によると、Facebookの広告は、期限付きや削除されてしまうサードパーティーのクッキーに頼ることなく、様々なデバイス向けに再訪を促すリターゲティング手法をとっている、とある。
しかもFacebookは、たとえモバイルでも広告の貢献度をビュースルーおよび／またはクリックスルーに基づき正当に評価している。また、Facebookはユーザを把握している一方で、ユーザの個人情報等は広告主に提供せず、プライバシー保護の観点から義務を果たしている。
出典：THE BRIDGEより
オウンドメディアを中小企業が取り入れてまだ、それほど時間は経過していない。動画はテキストと違い、完成に訴える部分も大きいため、海外に向けて情報を発信する媒体としては、最高のツールです。
言葉は分らなくても、見ることはできます。また、見れば何を伝えたいのかもすぐに理解することができます。海外進出の際には、必ず動画の取り込みをしていきましょう。
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インドネシアの動画配信サービス 「Zeemi.tv」がスタート
スタート
2015年4月14日 21:45 | コメント(0)
・インドネシアのライブストリーミング・エンターテイメント・スタートアップ Zeemi.tv は、 日本のDeNAから100万ドル調達。
・Zeemi.tv は、ユーザがモバイルまたはPCを使い、動画で体験や特技をシェアできるサービス。Damek はZeemi.tv を、パフォーマーが友人やフォロワー、世界中に動画放送するのに加え、ユーザが経験、思想、感情を共有できる場所にしたいと考えている。ライブコンテンツ、リアルタイムのユーザ・エンゲージメントに特化しており、視聴者はストリーミングしている人（ライブストリーマー）と直接チャットをすることができる。
・ライブストリーマーへの支持を示す手段として、視聴者は金銭と交換可能なバーチャルギフトを送信することができ、これによりユーザが高品質のコンテンツを作り出すのを促している。視聴者は Zeemi.tv でギフトを購入して、自分の好きなライブストリーマーに送信することができ、これによって、視聴者はライブストリーマーに質問やリクエストに応じてもらいやすくなる。
・アジアには中国のYY、日本のニコニコ動画、台湾の Livehouse.in などがある。Zeemi.tv は、インドネシアで Baidu（百度）が支援するスタートアップ CliponYu と凌ぎを削ることになる。
ZEEMI.TV
ユーザーインターフェースはこんな感じです。
facebookでログインできます。
視聴者は Zeemi.tv でギフトを購入して、自分の好きなライブストリーマーに送信することができ、これによって、視聴者はライブストリーマーに質問やリクエストに応じてもらいやすくなる。この部分がyoutubeとわかり易く差別化されているポイントです。
リクエストを送信したい場合は、ギフトを購入しなければいけないとのこと。広告スタイルから、動画を提供する側は、ただPV数を稼げばよいというわけではなく、ユーザーからさらに課金してもらうためには、ユーザーがもっと見たい。質問したいと思えるコンテンツ作りをしなければいけない。
これはユーザーにとっては、使いやすい。例えばキーワード検索をした際、本当に見たいと思える動画を探しやすくなるという利点もありそうです。
ただ、なんといっても、動画を使って、お金を稼ぎやすいというのが一番のポイントだろう。動画を見ながら、リアルタイムにコミュニケーションをとることは、まるで、誰かと一緒にTVを見ているような感覚になるのではないだろうか。
ごくらく株式会社は、日本企業のASEAN進出のサポートを致します。海外向けWEB制作、多言語の翻訳。 海外進出と同時に、WEBサイトも海外向けに
URL http://gokuraku.co.jp/スタート
2015年4月14日 21:45 | コメント(0)
・インドネシアのライブストリーミング・エンターテイメント・スタートアップ Zeemi.tv は、 日本のDeNAから100万ドル調達。
・Zeemi.tv は、ユーザがモバイルまたはPCを使い、動画で体験や特技をシェアできるサービス。Damek はZeemi.tv を、パフォーマーが友人やフォロワー、世界中に動画放送するのに加え、ユーザが経験、思想、感情を共有できる場所にしたいと考えている。ライブコンテンツ、リアルタイムのユーザ・エンゲージメントに特化しており、視聴者はストリーミングしている人（ライブストリーマー）と直接チャットをすることができる。
・ライブストリーマーへの支持を示す手段として、視聴者は金銭と交換可能なバーチャルギフトを送信することができ、これによりユーザが高品質のコンテンツを作り出すのを促している。視聴者は Zeemi.tv でギフトを購入して、自分の好きなライブストリーマーに送信することができ、これによって、視聴者はライブストリーマーに質問やリクエストに応じてもらいやすくなる。
・アジアには中国のYY、日本のニコニコ動画、台湾の Livehouse.in などがある。Zeemi.tv は、インドネシアで Baidu（百度）が支援するスタートアップ CliponYu と凌ぎを削ることになる。
ZEEMI.TV
ユーザーインターフェースはこんな感じです。
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視聴者は Zeemi.tv でギフトを購入して、自分の好きなライブストリーマーに送信することができ、これによって、視聴者はライブストリーマーに質問やリクエストに応じてもらいやすくなる。この部分がyoutubeとわかり易く差別化されているポイントです。
リクエストを送信したい場合は、ギフトを購入しなければいけないとのこと。広告スタイルから、動画を提供する側は、ただPV数を稼げばよいというわけではなく、ユーザーからさらに課金してもらうためには、ユーザーがもっと見たい。質問したいと思えるコンテンツ作りをしなければいけない。
これはユーザーにとっては、使いやすい。例えばキーワード検索をした際、本当に見たいと思える動画を探しやすくなるという利点もありそうです。
ただ、なんといっても、動画を使って、お金を稼ぎやすいというのが一番のポイントだろう。動画を見ながら、リアルタイムにコミュニケーションをとることは、まるで、誰かと一緒にTVを見ているような感覚になるのではないだろうか。
ごくらく株式会社は、日本企業のASEAN進出のサポートを致します。海外向けWEB制作、多言語の翻訳。 海外進出と同時に、WEBサイトも海外向けに
サントリーのソーシャルメディア活用術。正直 すごい。
あおり商法ではなかった、サントリーの新商品
・サントリー食品インターナショナル、商品が売れすぎて 謝罪会見。
・サントリー、2015年4月14日に発売した「南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」3日後の17日に一時出荷停止
・予想上回る販売により、安定的な供給量を確保できず。
・レモンジーナに引き続き出荷停止。あおり商法ではなく、供給量がおいついていないと説明。
消費税増税の影響を受け、小売店の業績は非常に厳しい中、サントリーの新商品は絶好調のようです。
つい2週間ほど前には、新発売されたサントリーレモンジーナ―が発売数日で売れすぎて出荷停止と話題に。
http://gokuraku.co.jp/blog/2015/04/post-40.php#more
ごくらくブログでも紹介させて頂きました。当時は、返品になかされるだろうとコメントしましたが、そのような心配はなさそうです。
twitterより
4月14日に発売された、サントリー 贅沢ヨーグリーナ 南アルプスの天然水。
ソーシャルメディアで話題になり、あっという間に販売一時停止に。ソーシャルメディアというのは特に大都市圏で使われているだろうと感じており、首都圏は販売中止であるだろうと予測し、この情報を入手したあと、直ぐに中央道を走り、田舎の岐阜県へいってみた。
日頃から、情報収集には、ソーシャルメディアは役に立っていることは肌で感じていますが、店頭の商品、POSにソーシャルメディアがどれほどの影響力をもっているか今日は絶好のチャンスだと思い、コンビニに直行。新宿から約3時間かけて、今話題のコンビニの代表格、サークルKに入店。飲料売り場に直行。
オレンジとKのマークが印象的なサークルK.中部地区のユニーホールディングスの傘下にはいっている、コンビニです。
コカ・コーラ社のいろはす の棚を見てみると、ギッシリと棚につまっており、特に売れすぎている様子はみられなかった。
次に下の棚に目をやってみると、
ありました。贅沢ヨーグリーナ。 残り2本。明らかに売れています。他の商品は棚にギッシリ並んでいるのに、この商品だけは2本しかなかった。
明らかに売れています。大ヒットしています。
商品に貼り付けしてある販促POPをみると、 おいしくて驚くよ と あります。
飲んでみましたが、驚くほどではないですが、おいしいことは確か。
この商品のTVコマーシャルみた記憶がないため、明らかに、TVCMではなく、ソーシャルメディアの拡散によって、店頭の商品が売れている事がわかります。
ソーシャルメディアは都市圏で主に使われているため、田舎では大量に在庫されているのではないかとの、仮説も、しっかり裏切られました。
このヨーグリーナの販売中止の件で、検証できました。
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